2010-04-26 第174回国会 参議院 行政監視委員会 第4号
私どもでどのような支援制度があるかというお尋ねでございますけれども、バス・ロケーション・システムについての予算につきましては、昨年のあの事業仕分で厳しく仕分けられておりまして、なかなか費目は厳しいわけでございますけれども、このような状況にあって、かつ中小企業が多いこともございまして、運輸振興助成交付金を活用いたしました日本バス協会の支援事業の中でこういうものを取り上げていこうという動きがあるようでございまして
私どもでどのような支援制度があるかというお尋ねでございますけれども、バス・ロケーション・システムについての予算につきましては、昨年のあの事業仕分で厳しく仕分けられておりまして、なかなか費目は厳しいわけでございますけれども、このような状況にあって、かつ中小企業が多いこともございまして、運輸振興助成交付金を活用いたしました日本バス協会の支援事業の中でこういうものを取り上げていこうという動きがあるようでございまして
また、トラックに対しましては、運輸振興助成交付金制度という形の中で、各県トラック協会が行う、輸送の効率化でありますとか輸送の安全確保の問題でありますとか、そういう事業に対する補助金的なものとして支出されているというふうに理解しております。
○福島政府委員 御指摘の運輸振興助成交付金は、まず府県単位の協会に交付をいたしまして、その中から、トラックにつきましては三〇％の額、バスにつきましては四〇％の額を、全国の組織であります全国トラック協会あるいは全国バス協会の方に出捐をする、こういうことになっておりまして、その出捐金の中で、たとえば大規模な運転手の休養施設でございますとか、そういった共同的な厚生福祉施設を建設するということもございます。
ただいま先生から御指摘ございましたように、五十一年度の自動車関係諸税の見直しの税制改正に関連いたしまして、軽油引取税の引き上げを行ったわけでございますが、その際、営業用のトラックあるいはバスにつきまして輸送コストの上昇の抑制等を図るというような観点から、運輸振興助成交付金という制度を各都道府県で設けまして、しかるべき配慮を行うような指導をしておるところでございます。
○森岡政府委員 御指摘のように運輸振興助成交付金は、軽油引取税の税率アップに伴いますトラックなりバスの営業に対するコスト上のプレッシャーを緩和して輸送力の確保、輸送コストの抑制を図りたい、こういう観点から各府県にこういうふうな仕組みを設けていただくことを御指導しておるわけでございます。
そこで、五十三年度以降この運輸振興助成交付金をどうするかということは、まず第一に、やはり軽油引取税の税率が五十三年度以降どういうふうな形になるのかということが一つの問題であり、いま一つの問題は、五十二年度中にかなりの事業が行われますでしょうから、それによってどういう事業進捗状況になるのかということを見定めなければならないと思います。